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自己破産というものは自分の都合で一部の貸与金を外して行う申し入れは通ることがありませんので、高額なローン又は親族などの連帯保証人の存在するローンを除いた自己破産に関する申し入れは通ることがありません。数十年残っている住宅ローンが存在する段階で自己破産の申し入れを実行した場合マイホームは所有権がなくなってしまいますことから、住宅ローンを支払い続けながら(自分の家を守りながら)返済義務のある負債を返していきたいときには民事再生という手続きを選択することになります。あるいは保証人の存在する返済義務のある負債が残っているケースだと破産者が自己破産申請をすると連帯保証人宛に直々に返済請求書が送られるのです。また所有中の財産(駐車場、乗用車、株券又は保険に類するもの)についてはすべて接収の対象として扱われてしまうので絶対に失いたくない財貨があるという方の場合や自己破産申請を行ってしまうと営業停止を余儀なくされる専門的資格で収入を得ている方の場合、違った借入金整理のしかた(任意整理又は特定調停の申し立て等)を使わなければならないでしょう。あるいはギャンブルあるいは無駄な支出などが原因で債務を持ってしまった場合には一番欲しい免責(未返済金などの債務をなかったことにする)が受けつけられない可能性がありますから、他の借金整理の方策(特定調停手続、任意整理あるいは民事再生)も考える必要性があると考えられます。